カードを現金化するのは違法か否か。資金調達の前はリサーチが重要です。

現金化する前にしっかり確認!カード現金化業者にも気をつけよう

クレジットカード現金化は違法?

 

クレジットカード現金化の違法性は如何に

クレジットカード現金化で違法性を問われるのはカード会社です。利用者は法によって罰せられることはありませんが、カード規約違反によってカード会社からペナルティを受けてしまいます。

 

一括弁済、強制解約などのペナルティだけならまだいいですが、信用情報機関に事故情報として登録されてしまい、新たにカードを作ったり借入するのが困難になります。

 

現代において、クレジットカードを所有することは社会人として常識のことです。格安SIMやネットプロバイダ、その他会員制サービスなどカード決済限定のサービスも増えてきていて、クレジットカードを持てないのは、生活への制限だけではなく、周囲からの信用を失ってしまいます。

 

つまり、万一クレジットカード現金化がバレた場合、法律によって利用者が罰せられることはなくても、カード規約違反のペナルティによって社会的制裁を受けてしまいます。

 

 

業者も罰せられる要素が少ない

 

信頼出来る現金化業者

通常の消費者金融は貸金業の届出を行い、ルール違反を受けると罰金や業務停止などの行政処分を受けます。ローン商品の場合は、顧客から月々の返済と利息を受け取ることで利益を上げています。

 

会社が潰れると、引受会社や債権回収業者に安く既存の債権を譲渡することになるので、厳しい行政処分を受けても運営を続けようと努力するものです。

 

 

それに対してクレジットカード現金化業者は、カード会社から一括で代金を受け取っていて、貸金業の届出不要で運営できます。

 

カード会社はショッピング枠を資金調達目的で使わせると法律違反で厳しい行政処分を受けますが、クレジットカード現金化業者は法律によって罰せられることはほとんどありません

 

もしバレるとカード会社から代理店資格の剥奪を受ける程度です。大きなトラブルがあれば会社をたたんで逃げられる業種なので、正規の貸金業者と違って背負うものがないです。

 

 

業者がリスクを背負えるので、カード規約違反になる行為を斡旋するビジネスを行っているのですが、これは法律での管理ができていない無法地帯になっていることを意味します。

 

貸金業法の制約を受けないため、換金率も利息に換算すると非常に高い水準です。

 

さらに、店頭表示と実質換金率に大きな差が出る運営も通用するなど、法の管理下にないことから常識では考えられないようなサービスを当たり前のように提供しています。

 

 

詐欺業者や闇金が紛れ込んでいることも

 

現金化業者と装い詐欺を行う

クレジットカード現金化サービスを行う上で必要な届出はありません。仕組み的にはネット通販の商品販売と買取やキャッシュバックを行っているだけなので、個人事業主の屋号でも運営できます。

 

なお、買取方式でカードをお金に変える場合は古物商の登録のみ必要になります。

 

 

手軽に参入できて、都合が悪くなればすぐに逃げられる特性から、一部でカード決済だけさせて現金を払わない詐欺業者や、問い合わせをすると法外な金利での貸付を案内してくる闇金が紛れ込んでいることがあります。

 

事前に外部の口コミ投稿サイトや評価サイトでリサーチすれば、悪質業者にひっかかるリスクを減らせますが、切羽詰まった状況で利用する人が多いことから、初歩的な詐欺や闇金の勧誘に引っかかる被害はあとを絶ちません。

 

違法性が少ないからこそ発生するリスクが大きく、どこを利用しても利息制限法の範囲内で借入できる消費者金融とは違い、クレジットカード現金化は優良業者を見極めて相談する重要性が高いです。